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免責について

破産手続きをするだけでは、借金が免除されない

破産をすると借金を払わなくてもよくなるというイメージがありますが、破産手続きが開始しただけでは借金はなくなりません。
借金がなくなるまでの手続きは実は2段階あり、破産開始手続きの後に免責許可を得る申立てを行います。
会社の破産の場合、必ず管財人を選任し、財産を調査して換価し配当を行いますので、免責はありません。個人の破産の場合、換価できる財産がなく、債権者に配当が出ないことがあらかじめ分かっている場合、最初から管財人を選任せずに破産開始の宣告と同時に手続きの終了をします。これを「同時廃止」と言います。
ここまでが破産の手続きの流れで、この後に免責決定を得て初めて借金が免除されます。

会社の場合、破産手続きが終了すると会社は消滅しますので、その後問題を引きずることはありませんが、個人の場合はその後も生活がありますので、その借金をなんとかしなければいけません。それを救済するため、破産の原因に問題がなければ、破産申立てより前に発生している債務については支払わなくてもいいという決定を裁判所が下します。
免責許可が決定されると、破産者や債権者に通知がされます。免責決定に異議がなければ、効力が発生し、破産者が受ける制限もなくなります。

借金が免除されるまでの流れ

免責の手続きの流れは大まかに

  • 1.「免責の申し立て」
  • 2.「債権者、管財人の意見申術」
  • 3.「管財人、裁判所の調査」
  • 4.「免責審尋」

これらを経て免責決定となります。

現在は、破産開始申立と同時に免責の申立も行ったとみなされますので、別途申立を行う必要はありません。
破産申立の際に、免責申立を行わないと意思表示をした場合や、債権者から申立をされた場合には、破産手続き開始の申立日から、破産手続き開始の決定がされた日の1ヵ月後までの間に免責の申立をすることで、免責の審査を受けることができます。
免責許可の手続きでは、裁判所が破産者を免責するかどうか本人と面談をし、債権者の意見を聴取する機会も設け、審理を行います。

免責は不許可になることもある

免責許可は、債務を負って苦しんでいる人を救済するために、債権者への支払いを免除する制度ですので、免除する必要がない人に対して破産の手続きを進めたり、免責を許可することはできません。

破産法では、免責が許可できない場合と免責が取り消しになる場合について次のように定めています。

破産法第252条

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可を決定する。

債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分、その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
破産手続きの開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したこと。
破産手続きの開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
虚偽の債権者名簿を提出したこと。
破産手続きにおいて裁判所が行う調査において、説明を拒み、または虚偽の説明をしたこと。
不正の手段により、破産管財人、保全管財人、破産管財人代理の職務を妨害したこと。
次のイからハまでに掲げるいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと。
免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可決定の確定の日
民事再生法第239条第1項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
民事再生法第235条第1項に規定する面積の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
第40条第1項第1号、第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

つまり、「財産を隠したり、壊したり、故意に価値を落としたりすること」や、「特定の債権者を有利にするようなこと」をしたり、「ギャンブルや浪費で莫大な債務を負ってしまった」り、「裁判所に嘘の報告をした」り、「免責の許可を得てから7年以内に再び免責の申し立てをする」ことなどがあると、免責が不許可になってしまいます。
また、裁判所や専門家に嘘の申告をしていた場合等は、免責の取り消しがされるだけでなく、詐欺破産財などの罪に問われてしまうことがあります。
免責許可を得るには、専門的な知識が必要になってきますので、司法書士や弁護士に早めに相談をしましょう。

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