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自己破産をしたらどんなメリットがあるか?実は自己破産せずに借金をどうにかすることができる?今抱えている借金問題の解決方法を診断します。

自己破産のお手続きの流れ

【自己破産の手続をするためには】

破産法には、破産原因となる事項が定められていますが、自己破産に関して定められている事項は、「支払い不能であること」しかありません。そのため、自己破産の申し立てをして、裁判所が支払い不能であると認めたら、破産手続きの開始が決定されます。

では、支払い不能とはどのような状態を言うのでしょうか。 破産法第二条十一項では「債務者が、支払い能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」と定められています。しかし、いくら以上の負債があったら、とか、年収の何割以上の負債があったらなど、明文化された判断基準はありません。その方の収入と支出のバランス、年齢や性別、持っている財産など、あらゆる状況をを考慮して、その方ごとに判断されます。

一般的には、3年程度で分割支払いをしても返済ができないような債務総額が目安とされているようです。 そのため、債務総額が100万~200万円程度のあまり高額な金額ではなくても、返済できる原資がない場合には、破産手続き開始が決定されることもあります。

【自己破産手続の流れ】

借金が免除されるまでの流れを、簡単に説明します。

1.書類の準備

破産手続き申立てに必要な書類を準備します。

  • ・破産手続開始申立書(裁判所に提出する手続の申込書のようなものです)
  • ・陳述書(自己破産の申立てに至った経緯を説明する書類です)
  • ・住民票
  • ・資産の分かる書類(保険証書等)
  • ・給与明細等

などがあります。このほかにも、裁判所によって提出を求められる書類があることもあります。

消費者金融に借入れがある場合、債権者一覧表に記載するだけでなく、取引履歴を取り寄せ、過払い金が発生していないかどうかを調べるよう裁判所から指示されます。
平成16年頃までは、この過払い金の調査は義務ではありませんでした。そのため、実は過払い金が発生していたのに、請求されないまま破産手続きをしてしまったケースも少なくありません。過払い金によって、本当は破産せずに借金整理ができたというケースも多く、近年の債務者の方の多くは、債務整理(任意整理)のみで借金をどうにかすることができるといわれているほどです。
これを受けて、現在裁判所では、消費者金融との取引がある方からの破産申し立てには、取引履歴を取り寄せて再計算をし、過払い金が発生していないかを確認するように指示をされるようになりました。

2.手続費用

書類が揃ったら、次は手続費用を準備します。
自己破産を申立てるために必要な費用は、弁護士や司法書士へ支払う費用意外に実費として、【手数料】【予納金】【予納郵券】が必要です。
手数料は、自己破産申立ての手続き費用として1,000円、免責許可の手続き費用として500円の合計1,500円を収入印紙で用意する必要があります。
予納金は、配当をすることができる財産がある場合と、財産がなく破産手続開始と同時に破産手続きを終了する、同時廃止という手続の場合で金額が異なりますが、おおむね10,000円から15,000円程度です。
予納郵券は、裁判所によって金額が異なりますが、おおむね4,000円から10,000円の間の郵便切手を申し立て書類と一緒に収めます。収める切手は金額の内訳も決まっていますので、あらかじめ確認が必要です。
これらを合計すると、実費だけで2万円~3万円の費用がかかります。

3.地方裁判所への申立て

書類や費用が揃ったら、実際に住んでいる場所を管轄している地方裁判所に提出を行います。

4.自己破産手続の開始と廃止

破産手続開始が決定され、債務者に配当できる財産がなく、これ以上の破産手続きができないと認められると、破産手続きが終了します。
その後、免責の決定に移ります。
自己破産の場合、破産申し立てと同時に免責の申立ても行われたものとみなされますので、別途申し立てを行う必要はありません。

破産手続きが終わり免責許可が決定すると、借金の支払いが免除され、新たな生活をスタートをすることができます。

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